宅地建物取引業者のみなさまへ

不動産取引時におけるハザードマップの利用について

　東温市防災マップは限られた予算の範囲内で作成しているため、不動産取引での説明時の利用を前提として作成していません。

　そのため、宅地建物取引業者の皆さまにおかれましては、重要事項説明等の不動産取引の説明で利用される場合、恐れ入りますが、市ホームページより閲覧・印刷してご利用いただきますようお願いいたします。

水防法に基づくハザードマップについての重要事項説明

　令和2年に宅地建物取引業法施行規則が改正され、不動産取引時に水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおいて取引対象物件の所在地を示し、事前に説明することが義務化されました。

　本市における水害ハザードマップの作成状況は以下のとおりです。

洪水ハザードマップ

　水防法に基づいて作成しています。

　○洪水（氾濫）ハザードマップ　浸水想定区域図

　なお、防災マップに掲載している洪水浸水想定区域は河川管理者（国）が作成した洪水浸水想定区域図を基に作成しています。

　○想定最大規模降雨における浸水想定区域図等の指定及び公表について＜外部リンク＞

内水（雨水出水）ハザードマップ

　作成していません。

高潮ハザードマップ

　災害リスクがないため作成していません。

土砂災害防止法に基づくハザードマップについての重要事項説明

　平成13年に宅地建物取引業法施行規則が改正され、当該宅地または建物の売買等にあたり、土砂災害警戒区域内（イエローゾーン）である旨について重要事項説明を行うことが義務付けられました。

　また、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）では、特別の開発行為において、都道府県の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結を行うことはできず、当該宅地または建物売買等にあたり、特定の開発許可についての重要事項説明を行うことが義務付けられました。

土砂災害ハザードマップ

　土砂災害防止法に基づき作成しています。

　○東温市ハザードマップ

　土砂災害警戒区域等の指定については愛媛県が行います。最新の情報や詳しく知りたい場合は「愛媛県土砂災害情報マップ」をご覧ください。

　○愛媛県土砂災害情報マップ＜外部リンク＞

その他

津波ハザードマップについて

　災害リスクがないため作成していません。

過去の災害履歴について

　過去の主な災害履歴については、東温市地域防災計画の資料編に掲載しておりますが、個々の被害についての詳細はお答えできません。