児童手当

児童手当

児童手当の概要 

　次代を担う児童の健やかな成長を応援することなどを目的に、児童を養育する方に児童手当を支給します。
（児童手当法では18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を児童と定義しています。）

1. 支給対象

　0歳から高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育し、その家計を維持する方であり、日本国内に住所がある方
　・支給対象者が住民登録をしている市区町村に申請をしてください。公務員の方は、職場に申請してください。
　・夫婦の場合は、対象年の所得が高い方が支給対象者となります。

※年齢計算ニ関スル法律に基づき、年齢は誕生日の前日に1歳加算されます。4月1日が18歳の誕生日である場合、誕生日の前日である3月31日に18歳に到達し、その日が18歳に達する日以後の最初の3月31日となります。

2. 支給額

令和6年10月分（令和6年12月10日支給）からの児童1人当たりの手当月額は以下のとおりです。

※第3子以降とは、児童手当の受給者が生活費等経済的負担をしている大学生年代（「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」）の子から数えて3番目以降の支給対象児童（0歳～18歳年度末）の子をいいます。​

3. 支給時期

　原則として、毎年偶数月（ 4月、6月、8月、10月、12月、2月）の10日に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
　10日が土・日・祝日の場合、その直前の金融機関営業日となります。

​　※法改正により、令和6年12月支給分から振込通知書の送付がなくなりました。

　※ご指定の振込口座に振り込む時間は、金融機関によって異なりますので、市では把握できません。

4．届出が必要な時

　次のような事由が発生したときは、手続きが必要です。届出が遅れることなどにより、一度支給した手当を返還していただく場合があります。ご注意ください。

• 受給者が、市外や海外へ転出したとき
• 養育する児童と住所が別になったとき
• 出生等により、養育する児童の数が増減したとき
• 結婚等で、児童の養育者が変わったとき
• 受給者が亡くなられたとき
• 受給者が公務員になったとき
• 児童が施設に入所・退所したとき
• 受給者の退職等で被用者区分に変更があったときなど 

ご注意ください
児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の児童手当を受けられません。書類が全て整っていなくても、申請書だけは先にご提出ください。

月の後半に出生・転入した場合
出生日または前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入月の翌月分から手当が支給されます。（15日特例）

公務員になった方、退職した方
公務員は、勤務先から児童手当が支給されます。
受給者が公務員になったときは、市へ「採用辞令書」を添えて「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先への「認定請求書」の提出が必要となります。また、公務員を退職したときは、「退職辞令書」もしくは「退職元の児童手当支給事由消滅通知書」を添えて、市へ認定請求する必要があります。

5. 各種申請