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令和6年度東温市住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(1世帯あたり3万円)のお知らせ
ページID：0026548
更新日：2025年3月11日更新
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担の軽減を図るため、令和6年度住民税非課税世帯に対して、給付金を支給します。
給付金額及び要件（世帯主に支給します）
支給対象世帯1世帯あたり3万円
下記（1）～（4）をすべて満たす世帯が対象です。
（1） 令和6年12月13日（基準日）時点で東温市に住民票がある
（2） 世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成された世帯
（3） 世帯全員が令和6年度住民税均等割課税者に扶養されている世帯ではない
（4） 他の自治体から住民税非課税世帯給付金（3万円）を受給していない
※注意※ 定額減税前の課税状況で判断します。
（1） 令和6年12月13日（基準日）時点で東温市に住民票がある
（2） 世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成された世帯
（3） 世帯全員が令和6年度住民税均等割課税者に扶養されている世帯ではない
（4） 他の自治体から住民税非課税世帯給付金（3万円）を受給していない
※注意※ 定額減税前の課税状況で判断します。
修正申告等により令和6年度の課税状況に変更があった場合で、上記支給要件に該当する世帯については、給付金窓口までご連絡ください。
手続き
市から支給対象見込世帯に対して送付する「物価高騰支援給付金支給要件確認書」（3月11日発送済）に必要事項を記入し、期限までに返送してください。
※提出期限までに確認書の提出がない場合や不備等の修正がされない場合は、給付金の支給ができませんのでご注意ください。
また、確認書に口座情報の記載がある方で振込先を変更する場合は、以下の書類を確認書と同時に提出してください。
※確認書と別々で提出した場合、振込先口座の変更ができないことがありますのでご注意ください。
確認書提出期限：令和7年6月30日【必着】
こども加算
支給対象世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた児童（基準日以降に生まれた児童を含む。）を扶養している世帯については、児童の人数に応じて給付金が追加支給されます。
児童1人あたり2万円を追加支給
また、令和6年12月14日以降に生まれた新生児がいる場合や、別世帯であるが生計を同一にしている児童がいる場合も追加支給の対象となります。
ただし、新生児や別世帯の児童がいる場合の追加支給を受けるには、別途書類の提出が必要となりますので、物価高騰支援給付金窓口までお問合せください。
支給までの流れ及び支給時期
注意事項
（1）本給付金は差押えが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
（2）物価高騰支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
（給付金の手続きに際し、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。）
（2）物価高騰支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
（給付金の手続きに際し、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。）
お問合せ
東温市社会福祉課（物価高騰支援給付金窓口）
Tel：089-961-1156 【平日：午前8時30分から午後5時15分まで】
Tel：089-961-1156 【平日：午前8時30分から午後5時15分まで】
＜外部リンク＞
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