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公共施設自立・分散型エネルギー設備等導入事業の公表について
更新日：2024年4月5日更新
公共施設自立・分散型エネルギー設備等導入事業の公表について
脱炭素の推進のため、本市所有の公共施設等を対象とした「公共施設自立・分散型エネルギー設備等導入事業」を実施したので、報告書を公表します。
業務の目的
地方公共団体が保有する公共施設等について、2050年までの脱炭素社会に向け、地域脱炭素ロードマップ等に位置付けられた率先導入目標（2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備を導入等）の達成を見据えた太陽光発電設備の導入可能性調査を実施する。
業務の期間
令和5年9月6日から令和6年1月15日まで
業務の結果
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