出産世帯を応援します（2）

　出産世帯を応援するため、県と市町が連携して経済的負担の軽減を目的に「東温市出産世帯奨学金返還支援事業」として、奨学金を返還した費用の一部を補助（助成）します。

令和7年度から助成対象者が拡充されました

　令和7年度から対象者の年齢制限を撤廃し、全世帯を対象としました。
　（注意）令和6年度に出産した世帯については、出産時、夫婦とも35歳以下である必要があります。

対象者

　以下の全ての条件を満たす方

　1．大学等に進学し、その入学時又は在学期間中に奨学金の貸与を受けた方　

　2．市内に住所を有し、かつ、居住する令和6年4月1日以降に出生した児童の父及び母（ただし、令和6年度に出産した世帯は夫婦とも35歳以下であること）

　3．奨学金を遅滞なく返還していること

　4．申請時点で出生児童と現に同居しており、養育していること

　5．市税等の滞納がないこと

　6．申請時点で3か月以上本市の住民であること

　7．生活保護法に基づく保護を受けていないこと

　8．暴力団員等でないこと

　9．過去に同種の補助を受けていないこと

対象奨学金

　1．日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金

　2．都道府県奨学資金

　3．市町村奨学金

　4．母子父子寡婦福祉資金（就学支度資金・修学資金）で連帯債務者として本人が返済したもの

　5．その他奨学金に準ずるもの

対象期間・申請期間

　対象期間は令和6年4月1日又は母子健康手帳発行日のいずれか遅い日から、対象児童が1歳に達する日までの期間に返還した奨学金（繰上げ償還分を含む）となります。なお、申請期間は対象児童の出生日以降で1歳に達する日までとし、申請は期間内に1回限りとなります。
（例）令和6年10月1日に母子健康手帳を発行し、児童を令和7年5月1日に出産した場合
　　　令和6年10月1日から令和8年4月30日の間に返還した奨学金が対象となります。

補助（助成）額

　（夫婦1人につき）200,000円を限度

　掛かった費用の合計額から千円以下は切り捨て

申請に必要なもの

　1．申請書兼請求書（様式1号）

　2．助成金申請額内訳書（様式2号）

　3．貸与機関が発行する貸与証明書の写し

　4．申請日までの返還を証する書類（預金通帳・領収書の写し等）

　5．貸与機関が発行する返還計画の明細写し

　6．助成金振込口座の口座番号が分かる通帳等の写し

　7．配偶者が市外に住所がある場合は住民票等生年月日が分かるもの

　8．母子健康手帳

申請書様式等

　　※対象でない方及び書類の不備等は受付できませんので、ご注意ください。

　　　〇交付申請書兼請求書（様式第1号） [Wordファイル／26KB]

　　　〇助成金申請額等内訳書（様式第2号） [Wordファイル／42KB]

　　　〇奨学金返還状況表 [Wordファイル／16KB]

　　　■事業概要チラシ [PDFファイル／443KB]

　　　■Ｑ＆Ａ集（ご一読ください） [PDFファイル／229KB]

　　　■東温市出産世帯奨学金返還支援事業助成金交付要綱 [PDFファイル／104KB]

申請書提出・お問合せ先

　〒791－0292　東温市見奈良530番地1（市役所庁舎4階）

　　　東温市教育委員会　保育幼稚園課（子育て支援係）

　　　Tel 089－964－4484　　Fax 089－964－4449