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出産世帯の奨学金返還を支援します!
出産世帯に対して、経済的負担の軽減を目的に、奨学金の返還に要した費用を補助(助成)します。
令和7年4月1日から助成対象者の年齢制限を撤廃し、『すべての世帯』に拡充しました。
※令和7年3月31日までの出産世帯については『夫婦とも35歳以下』の条件となります。
助成対象者
以下の全ての条件を満たす方となります。
1.出生児童が市内に住所を有し、申請時に出生児童と同居(養育)している方
2.令和6年4月1日以降に出生した児童の父及び母(ただし、令和6年度に出産した世帯は夫婦とも35歳以下であること)
3.大学等に進学し、その入学時又は在学期間中に奨学金の貸与を受けた方
4.奨学金を遅滞なく返還している方
5.申請時点で3か月以上本市の住民である方
6.市税等の滞納がない方
7.生活保護法に基づく保護を受けていない方
8.暴力団員等でない方
9.過去に同種の補助を受けていない方
助成対象経費
令和6年4月1日又は母子健康手帳発行日のいずれか遅い日から、対象児童が1歳に達する日までの期間に返還した奨学金(繰上げ償還分を含む)となります。
(助成対象奨学金)
1.日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
2.都道府県奨学資金
3.市町村奨学金
4.母子父子寡婦福祉資金(就学支度資金・修学資金)で連帯債務者として本人が返済したもの
5.その他奨学金に準ずるもの
(例)令和6年10月1日に母子健康手帳を発行し、児童が令和7年5月1日に出産した場合
令和6年10月1日から令和8年4月30日の間に返還した奨学金が対象となります。
助成金額
対象期間における奨学金返還額(千円未満切捨て)となります。
(夫婦1人につき)上限額 20万円
申請方法・申請期間
申請書に必要書類を添付し、保育幼稚園課へ提出してください。
申請は、児童の出生日から1年以内(1歳の誕生日の前日)までで、1回の出産につき『1回限り』となります。
申請書類
1.交付申請書兼請求書(様式第1号) [Wordファイル/26KB]
2.助成金申請額等内訳書(様式第2号) [Wordファイル/42KB]
4.貸与機関が発行する貸与を証する書類の写し
5.申請日までの返還を証する書類(預金通帳・領収書の写し等)
6.貸与機関が発行する返還計画の明細写し
7.助成金振込口座の口座番号が分かる通帳等の写し
8.(配偶者が市外の場合)運転免許証又は住民票等の写し
9.母子健康手帳 ※チェック後に返却します。
注意事項
本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額(最高50万円)を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告を行う必要があります。
税に関するご質問は、松山税務署(089-941-9121)にご連絡ください。
資料
●Q&A集(ご一読ください) [PDFファイル/229KB]
●東温市出産世帯奨学金返還支援事業助成金交付要綱 [PDFファイル/104KB]
提出先(お問合せ先)
〒791-0292 東温市見奈良530番地1(市役所庁舎4階)
東温市教育委員会 保育幼稚園課(子育て支援係)
Tel 089-964-4484 Fax 089-964-4449