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【受付終了】市内の中小零細企業者をまるごと応援します!

更新日:2021年10月1日更新

※予算額に達したため、新規の交付申請書の受付を終了しました。

東温市内で新たな挑戦や取組みを実施しようと検討している中小零細企業をまるごと支援するために補助を行います。

東温市中小零細企業まるごと応援補助金

東温市中小零細企業まるごと応援補助金チラシ [PDFファイル/910KB]

補助対象者

1.市内に住所かつ事業所を有し、市内で事業を営んでいること

 ※「創業・起業」において、年度内に「個人事業の開業届」または「法人登記」を行う場合は1.を免除する。

2.市税等を完納していること

申請期間

  • 令和3年4月1日から令和4年1月31日まで(または予算額に達するまで)

  ※令和2年度の受付は、予算額に達したため終了しました。

補助メニュー

 
メニュー 概要 補助率 上限額
市場調査 自社の商品やサービスの新たな市場に向けた展開を目的として、市場調査、先進地視察及び研修などに対して補助を行います。 1/2以内 10万円
商品開発・改良 商品等の高付加価値化及び他社との差別化を目的として、新たな商品等の開発や既存商品のブラッシュアップなどに対して補助を行います。 1/2以内 30万円
広告・PR

商品の販売促進及び雇用確保を目的として、自社及び商品に関するホームページやパンフレット、チラシ、動画の作成などに対して補助を行います。

1/2以内 20万円
ビジネスプラン策定 自社の現状を把握し中長期的な経営の基盤強化を目的として、経営ビジョンや経営方針など企業全体の計画作成などに対して補助を行います。 1/2以内 10万円
販路開拓 売上額の増加による経営基盤の強化を目的として、県外の展示会(オンライン展示会含む。)への出展などに対して補助を行います。 1/2以内 50万円
ネット販売 新たな顧客獲得及び売上の増加を目的として、ネットショップの開設や強化、ネットショッピングモールへの出店などに対して補助を行います。 1/2以内 10万円
事業承継 ノウハウや取引先、事業用財産などの円滑な事業承継の促進を目的として、事業承継の手続きなどに対して補助を行います。 1/2以内 20万円
コロナ対応 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、事業の継続や更なる発展を目的として、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式の導入などに対して補助を行います。 1/2以内   5万円
創業・起業 地域の活性化や定住促進を目的として、市内で確実な創業・起業に向けた手続きや整備などに対して補助を行います。 1/2以内

30万円

手続きの流れはこちら。

申請書等様式はこちら

市場調査

【概要】

自社の商品やサービスの新たな市場に向けた展開を目的として、市場調査、先進地視察及び研修などに対して補助を行います。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 10万円

【取組例】

  • 市場調査・分析
  • 検討している事業・分野の先進地への視察や研修
  • 専門家を招聘して、新たな分野への展開について検討
  • その他、市場調査に係る事業として認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
専門家招聘費 謝金、旅費
調査費 委託料(市場調査、研究など)、旅費、研修受講費、会場借上料、教材費、機材借上費

商品開発・改良

【概要】

商品等の高付加価値化及び他社との差別化を目的として、新たな商品等の開発や既存商品のブラッシュアップなどに対して補助を行います。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 30万円

【取組例】

  • 試作品の製作や製造、パッケージデザインの作成及びブラッシュアップ
  • 商品開発や改良に向けた先進地や専門機関への研修
  • 商品の効果等へのエビデンス取得に係る検査の実施
  • 新商品の加工又は新サービスの提供のための新しい設備の整備
  • SAKURAselect選定品及び東温市商工会ブランド推奨品認定に向けた取組み
  • その他、商品開発・改良に係る事業として認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
専門家招聘費 謝金、旅費
試作開発費 委託料(試験研究費、デザイン製作など)、旅費、研修受講費、会場借上料、機材借上費、教材費、原材料費、印刷製本費、消耗品費
施設整備費 工事費、備品購入費

広告・PR事業

【概要】

商品の販売促進及び雇用確保を目的として、自社及び商品に関するホームページやパンフレット、チラシ、動画の作成などに対して補助を行います。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 20万円

【取組例】

  • 商品のチラシやパンフレットの作成
  • 新聞折込み、CM及びネット広告等への掲載
  • 自社のホームページやパンフレット、スマートフォン用サイトの作成やリニューアル
  • YouTubeやInstagram等、SNSへの掲載用動画等の作成
  • その他、自社PRに係る事業として認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
広報費 委託料(デザイン制作、動画制作など)、印刷製本費、手数料(折込み、情報発信など)、会場借上料、機材借上費
事務費 消耗品費

ビジネスプラン策定

【概要】

自社の現状を把握し、中長期的な経営の基盤強化を目的として、経営ビジョンや経営方針など企業全体の計画作成などに対して補助を行います。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 10万円

【取組例】

  • コンサルティング会社への経営分析の委託を行い、ビジネスプランを策定
  • コンサルティング会社への市場調査の結果に基づいたマーケティング戦略を策定
  • 専門家を招聘し今後の事業展開を検討
  • その他、ビジネスプラン策定に係る事業と認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
専門家招聘費 謝金、旅費
策定費 委託料(経営戦略、経営改革など)、印刷製本費、消耗品費

販路開拓

【概要】

売上額の増加による経営基盤の強化を目的として、県外の展示会等(オンライン展示会含む。)への出展などに対して補助を行います。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 50万円

【取組例】

  • 県外(海外含む)で開催される展示会への出展
  • オンラインで開催される展示会への出展
  • その他、販路開拓に係る事業として認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
出展料 負担金(展示会登録、ブースなど)
会場設備費 借上料(机、椅子、什器など)、運搬費、工事費(施設整備など)
職員旅費 旅費(派遣する従業員)

ネット販売

【概要】

新たな顧客獲得及び売上増加を目的として、ネットショップの開設や強化、ネットショッピングモールへの出店などに対して補助を行います。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 10万円

【取組例】

  • ネットショップの開設及び改修
  • 楽天、Amazon等の大型ネットショッピングモールへの出店
  • その他、ネット市場開拓に関する事業として認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
システム構築費 委託料(デザイン、ネットショップ開設など)、負担金(ネットショッピングモール初期登録費など)

事業承継

【概要】

ノウハウや取引先、事業用財産などの円滑な事業承継の促進を目的として、事業承継の手続きなど対して補助を行います。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 20万円

【取組例】

  • 専門家に委託して自社診断や必要書類の作成
  • 仲介サイト等への登録
  • 事業承継後の運営について専門家への相談及び招聘
  • その他、事業承継に係る事業として認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
承継事務費 委託料(デューデリジェンス作成、事業承継計画作成など)、手数料(登記、仲介など)

コロナ対応

【概要】

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、事業の継続や更なる発展を目的として、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式の導入などに対して補助を行う。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 5万円

【取組例】

  • 新しい生活様式に対応した備品及び機器の購入(CO2濃度計測器、仕切り板など)
  • 事業を継続するためのツール製作(対策を実施していることがわかるシールやポップ、のぼりなど)
  • その他、新しい生活様式への対応に係る事業として認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
対応設備導入費 備品購入費(空気清浄機、非接触型体温計、飛沫感染防止パネルなど)
対応ツール製作費 委託料(デザイン製作、印刷費など)、消耗品費、印刷費

創業・起業

【概要】

地域の活性化や定住促進を目的として、市内で確実な創業・起業に向けた手続きや整備などに対して補助を行います。

【補助率等】
補助率 限度額
1/2以内 30万円

【取組例】

  • 法人登記
  • 事業所の開設
  • 必要な備品の整備
  • その他、創業・起業に係る事業として認められるもの
【補助対象経費】
経費区分 内訳
創業手続費 手数料(公証人認証、登記、不動産仲介など)
施設整備費 工事費(施設改修など)、備品購入費

手続きの流れ

 
1.事前協議(任意)
  • 円滑な事務処理のために、できるだけ地域活力創出課(089-964-4414)に事前相談をしてください。
 
2.本申請
 
申請が認定されると、交付決定通知書が送付されます
 
3.事業実施
  • 申請した内容の事業を実施してください。

※申請内容や金額に変更が生じる場合は、変更申請が必要な場合がありますので、変更前にご相談ください。(必要書類はこちら)

 
4.実績報告
  • 事業完了後30日以内又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、下記の書類を作成、取得して実績報告書を提出してください。(必要書類はこちら
 
5.請求書
  • 実績報告が適当と認められ次第、速やかに請求書を提出してください。(必要書類はこちら)
 
補助金が振り込まれます

申請書等様式

本申請に係る様式

 
必要書類
東温市中小零細企業まるごと応援補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/16KB]
事業計画書(様式第2号) [Wordファイル/16KB]
収支予算書(様式第3号) [Excelファイル/13KB]
法人登記簿又は住民票の写し
市税の滞納がないことが分かる書類(未納がない証明 )
補助対象事業に関する資料

変更申請に係る様式

 
必要書類
東温市中小零細企業まるごと応援補助金変更承認申請書(様式第5号) [Wordファイル/16KB]
収支予算書(変更)(様式第6号) [Excelファイル/14KB]
その他(変更内容がわかる資料等)

実績報告に係る様式

 
必要書類
東温市中小零細企業まるごと応援補助金実績報告書(様式第10号) [Wordファイル/16KB]
事業実施報告書(様式第11号) [Wordファイル/16KB]
収支決算書(様式第12号) [Excelファイル/14KB]
補助対象事業に関する資料(領収書の写し、成果物等の写真等)

請求書様式

 
必要書類
東温市中小零細企業まるごと応援補助金交付請求書(様式第13号) [Wordファイル/16KB]

 

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