東温市中小零細企業まるごと応援金

東温市内で新たな挑戦や取組みを実施しようと検討している中小零細企業をまるごと支援するために補助を行います。

東温市中小零細企業まるごと応援補助金

東温市中小零細企業まるごと応援補助金チラシ [PDFファイル／943KB]

補助対象者

1.市内に住所かつ事業所を有し、市内で事業を営んでいること

　※「創業・起業」において、年度内に「個人事業の開業届」または「法人登記」を行う場合は1.を免除する。

2.市税等を完納していること

申請期間

• 令和6年4月1日から令和7年1月31日まで(または予算額に達するまで)　

　令和６年６月１３日をもって予算額に達したため、受付を終了しました。

補助メニュー

※2年続けて同じメニューは申請できません。

メニュー	概要	補助率	上限額
創業・起業	地域の活性化や定住促進を目的とした、市内で確実な創業・起業に向けた手続きや整備などに対して補助を行います。	1/2以内	30万円
商品開発・改良	商品等の高付加価値化及び他社との差別化を目的とした、新たな商品等の開発や既存商品のブラッシュアップなどに対して補助を行います。	1/2以内	30万円
生産性向上	既存事業における、生産性の向上やサービスの向上を目的とした、新たな設備や備品の購入などに対して補助を行います。	1/2以内	10万円
人材育成	人材育成に関する研修(社内研修を含む)の実施による、会社の付加価値の向上に係る費用に対して補助を行います。	1/2以内	10万円
デジタル促進	働き方改革やインボイス制度、キャッシュレス決済に対応する機器やソフトウェアの導入及びデジタル人材の活用による自社のデジタル化の促進などに対して補助を行います。	1/2以内	20万円
ネット販売	新たな顧客獲得による売上額の増加を目的とした、ネットショップの開設や強化、ネットショッピングモールへの出店などに対して補助を行います。	1/2以内	20万円
広告・PR	商品の販売促進及び雇用確保を目的とした、自社及び商品に関するホームページやパンフレット、チラシ、動画の作成などに対して補助を行います。	1/2以内	20万円
人材確保	人材確保を目的とした、就職説明会への出展や就職サイトへの掲載などに対して補助を行います。	1/2以内	20万円
労働環境整備	従業員の労働環境の改善を目的とした、就業規則の作成や新たな設備や、備品等の導入に対して補助を行います。	1/2以内	20万円
商談会等出展	販路拡大による売上額の増加を目的とした、県外の展示会(オンライン展示会含む)への出展などに対して補助を行います。	1/2以内	30万円
事業承継	ノウハウや取引先、事業用財産などの円滑な事業承継の促進を目的とした、事業承継の手続きなどに対して補助を行います。	1/2以内	20万円

 

※手続きの流れはこちら。

 

※申請書等様式はこちら。

創業・起業

【概要】

地域の活性化や定住促進を目的とした、市内で確実な創業・起業に向けた手続きや整備などに対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	30万円

【取組例】

• 法人登記
• 事業所の開設
• 必要な備品の整備
• その他、創業・起業に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
創業手続費	手数料(公証人認証、登記、不動産仲介など）
施設整備費	工事費（施設改修など）、備品購入費

商品開発・改良

【概要】

商品等の高付加価値化及び他社との差別化を目的とした、新たな商品等の開発や既存商品のブラッシュアップなどに対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	30万円

【取組例】

• 試作品の製作や製造、パッケージデザインの作成及びブラッシュアップ
• 商品開発や改良に向けた先進地や専門機関への研修
• 商品の効果等へのエビデンス取得に係る検査の実施
• 新商品の加工又は新サービスの提供のための新しい設備の整備
• SAKURAselect選定品及び東温市商工会ブランド推奨品認定に向けた取組み
• その他、商品開発・改良に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
専門家招聘費	謝金、旅費
試作開発費	委託料(試験研究費、デザイン製作など)、旅費、研修受講費、会場借上料、機材借上費、教材費、原材料費、印刷製本費、消耗品費、工事費、備品購入費

生産性向上

【概要】

既存事業における生産性の向上やサービスの向上を目的とした、新たな設備や備品の導入などに対して補助します。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	10万円

【取組例】

• 設備やシステムの導入
• 作業場等の施設の整備
• その他、生産性向上に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
施設整備費	工事費、備品購入費

人材育成

【概要】

人材育成に関する研修(社内研修を含む)の実施による、会社の付加価値の向上に係る費用に対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	10万円

【取組例】

• 研修の受講等による資格取得や専門的な知識の習得による職員の育成
• その他、人材育成に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
研修受講費	委託料(研修、資格取得など)、研修受講費、借上料

デジタル促進

【概要】

働き方改革やインボイス制度、キャッシュレス決済及びデジタル人材の活用による自社のデジタル化の促進などに対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	20万円

【取組例】

• デジタル人材の登用によるデジタル化の推進
• デジタル機器の購入やレンタルによる働き方改革やインボイス制度への対応
• その他、デジタル促進に係る事業と認められるもの

　パソコンやタブレット、プリンターなどの汎用性の高いものは対象外です。

【補助対象経費】

経費区分	内訳
機材等整備費	備品購入費、機材借上費、委託料(デジタル人材活用など)、謝金

 

ネット販売

【概要】

新たな顧客獲得及び売上額の増加を目的とした、ネットショップの開設や強化、ネットショッピングモールへの出店などに対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	20万円

【取組例】

• ネットショップの開設及び改修
• 楽天、Amazon等の大型ネットショッピングモールへの出店
• その他、ネット市場開拓に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
システム構築費	委託料(デザイン、ネットショップ開設など)、負担金(ネットショッピングモール初期登録費など)

広告・PR

【概要】

商品の販売促進及び雇用確保を目的とした、自社及び商品に関するホームページやパンフレット、チラシ、動画の作成などに対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	20万円

【取組例】

• 商品のチラシやパンフレットの作成
• 新聞折込み、CM及びネット広告等への掲載
• 自社のホームページやパンフレット、スマートフォン用サイトの作成やリニューアル
• YouTubeやInstagram等、SNSへの掲載用動画等の作成
• その他、自社PRに係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
広報費	委託料(デザイン制作、動画制作など)、印刷製本費、手数料(折込み、情報発信など)、機材借上費
事務費	消耗品費

人材確保

【概要】

人材確保を目的とした、就職説明会への出展や就職サイトへの掲載などに対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	20万円

【取組例】

• 合同就職説明会への出展
• 就職サイトへの掲載
• その他、人材確保に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
出展料	負担金（展示会登録、ブースなど）
会場設備費	借上料(机、椅子、什器など)、運搬費
職員旅費	旅費（派遣する従業員）
広報費	委託料、手数料（就職サイトへの登録料など）

労働環境整備

【概要】

従業員の労働環境の改善を目的とした、就業規則の作成や新たな設備や、備品等の導入に対して補助を行います。

※店舗兼住宅の場合は、店舗部分と自宅部分が明確に分かれていること

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	20万円

【取組例】

• 就業規則の作成や見直し
• スポットクーラーの導入、託児スペースの設置
• その他、労働環境改善に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
施設整備費	工事費、備品購入費
事務費	委託料、手数料

商談会等出展

【概要】

販路拡大による売上額の増加による経営基盤の強化を目的とした、県外の展示会等(オンライン展示会含む。)への出展などに対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	30万円

【取組例】

• 県外(海外含む)で開催される展示会への出展
• オンラインで開催される展示会への出展
• その他、販路開拓に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
出展料	負担金(展示会登録、ブースなど)
会場設備費	借上料(机、椅子、什器など)、運搬費、工事費(施設整備など)
職員旅費	旅費(派遣する従業員)

事業承継

【概要】

ノウハウや取引先、事業用財産などの円滑な事業承継の促進を目的とした、事業承継の手続きなど対して補助を行います。

【補助率等】

補助率	限度額
1/2以内	20万円

【取組例】

• 専門家に委託して自社診断や必要書類の作成
• 仲介サイト等への登録
• 事業承継後の運営について専門家への相談及び招聘
• その他、事業承継に係る事業として認められるもの

【補助対象経費】

経費区分	内訳
承継事務費	委託料(デューデリジェンス作成、事業承継計画作成など)、手数料(登記、仲介など)

手続きの流れ

1.事前協議(任意)

• 円滑な事務処理のために、できるだけ地域活力創出課(089-964-4414)に事前相談をしてください。

2.補助申請

• 必要書類を作成、取得し、申請を行ってください。(必要書類はこちら)

申請が認定されると、交付決定通知書が送付されます

3.事業実施

• 申請した内容の事業を実施してください。

※申請内容や金額に変更が生じる場合は、変更申請が必要な場合がありますので、変更前にご相談ください。(必要書類はこちら)

4.実績報告

• 事業完了後30日以内又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、下記の書類を作成、取得して実績報告書を提出してください。(必要書類はこちら）

5.請求書

• 実績報告が適当と認められ次第、速やかに請求書を提出してください。(必要書類はこちら)

補助金が振り込まれます

申請書等様式

本申請に係る様式

必要書類
東温市中小零細企業まるごと応援補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル／18KB] 【記入例】東温市中小零細企業まるごと応援補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル／34KB]
事業計画書(様式第2号) [Wordファイル／16KB]  【記入例】事業計画書(様式第2号) [Wordファイル／27KB]
収支予算書(様式第3号) [Excelファイル／13KB] 【記入例】収支予算書(様式第3号) [Excelファイル／14KB]
法人登記簿又は住民票の写し
市税等の滞納がないことがわかる書類(未納がない証明)または市税等の納付状況確認承諾書 [Wordファイル／41KB]
補助対象事業に関する資料

変更申請に係る様式

必要書類
東温市中小零細企業まるごと応援補助金変更承認申請書(様式第5号) [Wordファイル／18KB]
事業計画書(変更)(様式第6号) [Wordファイル／16KB]
収支予算書(変更)(様式第7号) [Excelファイル／12KB]
その他(変更内容がわかる資料等)

実績報告に係る様式

必要書類
東温市中小零細企業まるごと応援補助金実績報告書(様式第11号) [Wordファイル／17KB] [Wordファイル／17KB]
事業実施報告書(様式第12号) [Wordファイル／16KB]
収支決算書(様式第13号) [Excelファイル／13KB]
補助対象事業に関する資料(領収書の写し、成果物等の写真等)

請求書様式

必要書類
東温市中小零細企業まるごと応援補助金交付請求書(様式第14号) [Wordファイル／15KB]