令和7年分の所得申告相談を実施します【予約制】

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ページID：0026119 更新日：2026年1月5日更新

令和7年分の所得申告相談窓口を開設します

　東温市では確定申告の期間中、次の日程で申告相談を実施します。
　この申告は所得税の確定申告だけでなく、市県民税や国民健康保険税、保育料などを算定するための資料になります。必ず期限内に忘れず、正しく申告しましょう。

市での申告相談受付期間

令和8年2月15日（日曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで

※2月15日(日曜日)、3月1日(日曜日)を除き、土日祝の申告相談は実施していません。
　また、来年度（令和8年分）から申告相談の実施は平日のみとなります。

※詳しくは、次の日程表をご覧ください。

　令和7年分所得申告相談日程表（東温市） [PDFファイル／152KB]

会場

　申告相談日によって、会場が異なります。

※東温市役所本庁舎内での申告相談は受付けておりませんのでご注意ください。

〇川内支所　3階　第3会議室　（住所：東温市南方286番地）

令和8年2月15日（日曜日）から令和8年2月20日（金曜日）まで

〇東温市中央公民館　2階　第1・2研修室　（住所：東温市田窪2370番地）

令和8年2月24日（火曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで

申告相談受付の予約について

　市での申告相談は、当日の混雑を避けるため、事前予約制としております。

　市での申告相談をご希望の方は、電話もしくは窓口にて事前に予約をお願いします。

予約受付期間

　相談日によって予約受付開始日が異なります。
　日程表に記載されている「予約開始日」以降に予約を取ることができます。

　予約受付時間は、午前8時30分～午後5時15分（※土日祝は、予約を受け付けておりません。）です。

予約受付窓口及び連絡先

　東温市役所　税務課　Tel：089－964－4403

　※申告会場（川内支所及び東温市中央公民館）では事前予約はお受けできません。

留意事項

・相談日の予約は日程表記載の指定地区の人が優先です。

・相談時間は、1人20分の時間枠で設けています。（例：申告者が2人の場合は、1人20分ずつの計40分）なお、相談内容によってはお待たせする場合がありますので予めご了承ください。

・ご予約（変更・取消含む）は、相談日の前日までにご連絡ください。

申告相談日当日の受付時間について

午前8時30分から午後3時まで（※令和8年2月20日（金曜日）は午前8時30分から午後2時までとなります。）

・相談開始は午前9時からです。

・≪注意≫2月15日（日曜日）は松山税務署が休日対応をしていないため、税務署への照会等が必要となる相談内容については、後日の対応となる場合があります。

所得税の確定申告

■確定申告が必要な人

□年末調整を受けていない給与収入がある

□年末調整済の給与収入のほかに20万円を超える所得がある

□2か所以上からの給与があり、合算して年末調整を受けていない

□給与の年間収入が2,000万円を超える

□事業（営業・農業）をしている、不動産収入がある

□公的年金等の収入のほかに20万円を超える所得がある

■次に挙げる人は市会場での申告相談ではお受けできません。松山税務署やスマートフォン等によりご自身で申告をお願いします。

□青色申告を行いたい

□山林、不動産（土地など）、または株式の譲渡所得がある

□損失の繰越や繰戻をする　

□住宅ローン控除（1年目）の申告を行いたい

□亡くなった人の申告（準確定申告）を行いたい

□売電収入（年間発電量10Kwh以上）がある

□退職所得がある

□配当所得がある（特定口座年間取引報告書の「上場株式配当等控除額」又は「外国所得税の額」に数字が記載されている場合）

■還付申告

申告義務がない人でも、「医療費控除」や「寄附金控除」などを受けることで源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

市県民税の申告

所得税の確定申告が不要であった人でも、市県民税の申告が必要な場合があります。

□農業、営業、不動産などの収入があった

□公的年金等の収入が400万円以下で確定申告が不要であるが、その他の所得があった　など

※市県民税の申告をされる場合は、東温市役所税務課の窓口又は郵送による申告書の提出を受付けております。
　また、令和8年1月5日（月曜日）から電子申告を開始しております。
　詳しくは市県民税の申告についてをご確認ください。（税務課窓口での申告に関しても同様です。）

申告しなかった場合は？

■所得税

所得税の申告が必要であるにも関わらず、申告しなかった場合、期限経過日数に応じ、加算金や延滞金が追加されることがあります。

■各種サービス

(1)公的な料金等が適正に設定できない

例：国民健康保険税、保育料の算定・国民年金の免除申請

(2)給付金等の申請等の際、スムーズな手続きができない

例：児童手当・奨学金

(3)所得証明書や課税証明書の発行ができないため、金融機関などからの融資を受けることができない　など

申告に必要なもの

□筆記用具、電卓

□マイナンバー確認書類（マイナンバーカード又は通知カード）

※扶養家族がいる人は、扶養家族のマイナンバー確認書類もお持ちください。

□本人確認できる書類（運転免許証やパスポートなど）

※顔写真付きマイナンバーカードをお持ちの人は省略できます。

□令和7年中の収入を確認できる書類

収入確認書類の例
対象項目	必要書類・持参物
給与・年金所得	源泉徴収票（原本）
営業・農業・不動産所得	収支内訳書【令和7年分用】※ （一般用） [PDFファイル／1.06MB]、（農業所得用） [PDFファイル／1.38MB]、（不動産所得用） [PDFファイル／1.4MB] 収入金額と必要経費がわかる帳簿領収書など
一時所得・雑所得	収入・経費がわかるもの

※事前に収支内訳の計算をお願いします。収支の計算ができていない方は、相談をお受けできません。
【参考】収支内訳書の書き方（一般用） [PDFファイル／1.46MB]、（農業所得用） [PDFファイル／1.98MB]、（不動産所得用） [PDFファイル／1.8MB]

□所得控除の内容を証明する書類

控除内容確認書類の例
対象項目	必要書類・持参物
社会保険料控除	納付証明書国民年金控除証明書など
医療費控除	医療費控除の明細書 [PDFファイル／1017KB]※
生命保険料控除地震保険料控除	控除証明書
障害者控除	障害者手帳など
住宅借入金等特別控除	借入金の年末残高証明書住宅借入金等特別控除証明書
寄付金控除	寄付金受領証明書