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各種税関係証明書等の郵送での申請方法

ページID:0020768 更新日:2025年12月22日更新

 遠隔地にお住まいの方や仕事などで窓口に来られない場合には、郵送で各種税関係証明書の申請を行うことができます。

コンビニでも取得できます

 マイナンバーカードをお持ちの方は、最新の所得証明書 及び 課税証明書がコンビニ交付により取得できます。 
  ※現在、東温市に住民票がある かつ 取得年度の1月1日に東温市に住民票がある方のみ発行ができます。
  ※東温市において所得を把握していない等により発行ができない場合があります。

 詳しい内容については、コンビニ交付サービスについてをご覧ください。

郵送申請の手続方法

 必要書類を同封の上、下記郵送先まで郵送してください。

必要書類

  1. 申請書
     各種証明書交付申請書(郵送用) [Excelファイル/38KB]
     各種証明書交付申請書(郵送用) [PDFファイル/287KB]
  2. 本人確認書類のコピー
     運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きのものであれば1点
     健康保険資格確認書など顔写真のないものは2点 での確認が必要です。
      ※代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類のコピーも必要です。
  3. 手数料(定額小為替)
     郵便局でお求めいただき、無記名のまま同封してください。
     有効期限(発行日から6か月)まで概ね1か月程度あるものを同封してください。
  4. 返信用封筒
     宛先を記載し、切手を貼ったもの
      ※切手の金額が不足している場合は、「不足分受取人払」で返送します。
      ※速達をご希望の場合は、速達金額を含む切手を貼ってください。
      ※「証明等が必要な人」以外への返送をご希望される場合は、申請書の申請者欄に返送先を記入し、代理権授与通知書欄に証明が必要な方が自署してください。

手数料

証明手数料一覧
証明の種類 手数料(1通あたり)
窓口交付・郵送申請 コンビニ交付サービス
所得証明 300円 150円

課税証明

300円 150円
固定資産税関係証明

3筆まで300円

以降1筆ごとに50円加算※

発行できません。

固定資産税名寄帳兼課税台帳写

300円
固定資産税課税明細書(再発行) 無料
各種納税証明 300円

※証明する固定資産の筆数により手数料が異なりますので、不明な時は東温市役所税務課までお問い合わせください。

 手数料の金額を超えないよう定額小為替の用意をお願いします。

※税システムが国が示した標準仕様に合わせたシステムへと変更されたことに伴い、令和7年12月19日(金曜日)で所得証明書(児童手当用)の発行を終了しました廃止日以降に児童手当の手続きで証明書が必要な方は、課税証明を取得してください。

郵送先

 〒791-0292
  愛媛県東温市見奈良530番地1
  東温市役所 税務課

所得証明書等の市民税関係証明書について

 所得(課税)証明書は、必要な年度の1月1日に住所のあった市町村で発行します。

 ただし、東温市に住所がある方でも、市が所得を把握していない場合等、証明書が発行できない場合もあります。
 なお、専業主婦や学生など収入が全くない場合は、申告が併せて必要です。
 詳しい内容については、市県民税の申告についてをご覧ください。

 また、市民税は前年中の所得状況に基づいて課税されますので、令和7年度の所得(課税)証明書には、令和6年の1月から12月までの所得や控除等の内容が記載されます。

 申請前に必ず、東温市役所税務課まで発行可能かお問い合わせください。(Tel:089-964-4403)

代理申請について

  • 委任状が必要です。
    申請書の「代理権授与通知書」の欄に証明が必要な方が自署してください。
  • 本人確認書類は、「証明が必要な方」と「代理人」の両方のコピーが必要です。
  • 申請書の申請者欄に記載がある方(委任を受けた方)の住所に返送いたします。
  • 死亡者の固定資産については、相続人の委任が必要です。
  • 死亡者と相続人の続柄を確認するため、戸籍謄本等が必要な場合があります。

注意事項

  • 原則として、申請書が届き次第、内容の確認及び証明書の発行をして返送しますので、申請書発送から証明書が届くまで1週間程度いただきます。余裕をもって申請してください。
     ※地域・休日祝日等によって日数は前後します。
  • 申請前にもう一度、記入漏れ等がないかご確認ください。
     不備等がある場合は発行できない可能性がありますので、事前に不明な点等はお問い合わせください。
  • 定額小為替は、お釣りのないようにお願いします。
    なお、お釣りが生じた場合、やむを得ず切手で返還させていただくことがありますので、ご了承ください。
  • 納付直後に納税証明書又は完納証明書を取得される場合は、納付の確認ができないため、証明書を発行できない場合があります。
    お手数ですが、領収書や預金通帳等のコピーを併せて送付してください。
  • 軽自動車税納税証明書(継続検査用)の郵送請求については、車検時の継続検査用納税証明の提示が不要になりましたをご覧ください。

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