たばこ税を分煙環境整備に活用できる制度の整備を求める意見書

たばこ税を分煙環境整備に活用できる制度の整備を求める意見書

　たばこ税は、国、地方の重要な財源であり、年間2兆円規模の貴重な財源として、長年にわたって多大な貢献を果たしている。

　しかしながら、近年のたばこを取り巻く環境は、複数年にわたるたばこ税の増税や、昨年4月の改正健康増進法の全面施行等、喫煙規制強化の動きの拡大などにより、たばこ消費量が減少という厳しい状況にある。

　改正健康増進法の趣旨は「望まない受動喫煙の防止」であることから、分煙環境を整備・推進することが、喫煙者、非喫煙者双方の立場を尊重し共存できる社会の実現につながり、かつ、今後のたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれる。

　このため、公共喫煙場所の維持・増設、飲食店・宿泊事業者等の喫煙室設置への助成、喫煙マナー向上に関する普及啓発など、分煙環境の整備に対する支援等の取組が望まれる。

　よって、国においては、分煙社会の実現と、望まない受動喫煙防止の推進を図るため、喫煙者が負担するたばこ税を分煙環境整備に活用できる全国的な制度の整備に取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月18日

愛媛県東温市議会

提出先

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　財務大臣

　総務大臣

　厚生労働大臣

　農林水産大臣

　内閣官房長官

令和3年3月18日原案可決