国立病院の機能強化を求める意見書

国立病院の機能強化を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大によって、感染症対策のみならず日本の医療体制のぜい弱さが浮き彫りとなった。

　新型コロナに感染しても、受け入れる病院・病床・スタッフの不足等、医療体制の逼迫した状態が続き、療養施設や自宅待機を余儀なくされ、入院できぬままに亡くなるという痛ましい事例も相次ぎ、まさに「医療崩壊」の危機に直面する事態となった。

　国民の命と健康を守るのは国の責務である。そのためにも全都道府県にネットワークを持つ、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院（以下「国立病院」という。）の診療・研究にかかわる必要な経費に国費を投入し、新興感染症対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが、地域医療を守り、充実させることに繋がる。

　また、新型コロナ蔓延時においては、人工呼吸器やＥｃｍｏ（人工心肺装置）等の医療機器や取り扱うスタッフが不足し、重症患者への対応が十分にできなかった。さらに現場では、マスクや個人防護服などの必要物品が欠乏し、大幅な人員不足の上に、十分な感染対策もできないまま患者対応をせざるを得ない状況にも陥った。このように、必要な人員が確保できず、医療機器、物品が欠乏することで、国民の命が救えないなどという状況は、あってはならないことであり、国が責任を持って対策に取り組むことが必要である。

　よって、国においては、新型コロナウイルス等の感染症や大規模災害等から国民の命を守るため、国立病院の機能強化を図るよう、以下の事項を強く要望する。

記

1　国立病院に新興・再興感染症対策に十分に対応できる専門病床を設置し、人工呼吸器やＥｃｍｏ等の医療機器の整備を進めること。

2　大規模災害等の発生時においても、万全な医療が提供できるよう国立病院の体制整備に必要な支援を行うこと。

3　医師、看護師の増員をはじめ、国立病院の人員体制を強化すること。

4　国立病院の機能強化に必要な財源は、国の責任で確保すること。

5　地域医療を守るため、愛媛医療センターの現在の病床数を維持すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月23日

愛媛県東温市議会

提出先

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　厚生労働大臣

　財務大臣

　総務大臣

令和3年12月23日原案可決