ロシアがウクライナに軍事侵攻した今こそ、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を求める意見書

ロシアがウクライナに軍事侵攻した今こそ、
核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を求める意見書

　日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた決議案を毎年、国連総会に提出し、1994年から28年連続で採択されてきた。

　2021年決議案は、『核兵器のない世界』の実現が国際社会の共通目標であることを再確認するとともに、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化に向け、国際社会が一致して直ちに取り組むべき行動の指針と未来志向の対話の重要性を強調するもので、核兵器保有国であるアメリカ、イギリス、フランスを含む、多くの国々の幅広い支持を得て採択されたことは、大きな意義がある。

　しかし、この度、ロシアは核兵器の使用で威嚇し、ウクライナに軍事侵攻を仕掛け、核関連施設への攻撃も行った。核兵器の使用や核関連施設への攻撃は対立する国の限定戦争・地域紛争にとどまらず、世界の破滅へと繋がる。

　よって、政府においては、唯一の核兵器による被爆国として、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向け、核保有国をはじめ、国際社会に対し、最大限の努力を尽くされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月17日

愛媛県東温市議会

提出先

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣

令和4年3月17日原案可決