学校給食費の無償化に際し、質及び量の確保を担保するための国による十分な予算措置を求める意見書

学校給食費の無償化に際し、質及び量の確保を担保するための国
による十分な予算措置を求める意見書

　現在、国において学校給食費の無償化が議論されている。学校給食は、児童生徒の健全な成長を支える重要な教育の一環であり、また食育や地域農業の振興にも大きな役割を果たしている。

　一方、全国一律の無償化により、自治体においては限られた予算内で給食費を賄う必要が生じ、その結果、物価高騰等の影響により、給食の質や量が低下しかねず、自治体間で格差が生じる恐れがある。よって、無償化は家庭の経済的負担軽減という側面のみならず、給食の質と量の維持・向上という観点からも実施されなければならない。

　本市においては、地産地消の取組が全国的にみても先進的に行われており、地域農業に携わる方々が「子どもたちに食べてもらいたい。」という想いをもって農作物を供給している。これらの取組と生産者の誇りが損なわれることのないよう、無償化に当たっては、地元生産者の参画意欲を継続的に支える仕組みを構築することが必要である。

　なお、給食無償化の制度設計に当たっては、地域ごとの給食提供体制や財政状況、地産地消の進展状況など、地方自治体の実情を十分に踏まえ、国と自治体が丁寧に協議を重ねる体制を構築することが不可欠である。

　よって、国による給食無償化の実施に当たっては、全ての児童・生徒の健やかな成長を促す上で、給食の質及び量の担保を可能とする十分かつ継続的な予算措置を講じるとともに、自治体間で格差が生じない制度設計に向けて、下記の事項について特段の取組を強く求める。

記

1　食育の推進を踏まえ、給食の質及び量の確保を可能とする、安定的かつ十分な国の財政支援を行うこと。

2　地域の特色ある給食が継続できるよう、自治体との協議体制を構築すること。

3　地産地消の推進に向け、地域農業支援の継続と生産者の参画意欲を維持する仕組みを設けること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年9月25日

愛媛県東温市議会

（提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣
　農林水産大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和7年9月25日原案可決