厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書

厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書

　地方分権及び地方創生の進展とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。

　このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民とのコミュニケーションを深めるとともに、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。このような活動範囲の広がりに伴い、近年においては議員の専業化が進んでいる。

　一方で、議員のなり手不足については、全国町村議会議長会の調査によると、今後の選挙において3分の1を超える町村議会が無投票となる可能性を指摘する報告もあり、小規模の市議会などにおいても無投票が増えることが危惧され、民主主義の根幹を揺るがす問題となっている。

　そのような中、就業者の9割を会社員等の被用者が占める今日において、地方議会議員のなり手も会社員等からの転身者が期待されている。

　地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境が整うことになる。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。

　よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年3月18日

愛媛県東温市議会

（提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　総務大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和8年3月18日原案可決